知らないと損する遺産相続！八王子の頼れる令和税理士法人(旧串田会計事務所)

いざって時に、八王子の頼れる税理士を知っておきませんか？

今回は知り合いに紹介してもらった、八王子で45年以上の歴史がある敏腕税理士さんをご紹介！
・相続と贈与のこと
・事業者継承対策
について気になることを聞いてきました！

様々なケースがあるので一概には言えませんが、ご両親が70歳を超えたら考えどきですね。
特に財産がある場合、だいぶ前から時間をかけてやっていかないと、十分な節税対策ができません。

例えばお父様が亡くなった場合を想定すると、配偶者であるお母様が相続する資産が、1億6000万円(もしくは法定相続分の範囲内)までは、税金がかかりません。

税金は総資産に対してかけられます。
1億6000万円以上資産があるなら、現金預金ではなく、土地や建物を買ったりして「総資産の評価額を下げる」のが大切です。
土地家屋は買った瞬間に評価額が下がるものですからね。

でも気をつけてください。
配偶者であるお母様が相続する場合は税金がかからなくても、お母様が亡くなってお子さん達が相続する際には税金がかかることが多いです。
3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数までなら課税されませんので、例えば子供2人の場合　3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円までなら無税ですよ。

そうですね。ただ、土地家屋の評価額を出すのはかなり難しいことなので、専門家である税理士に任せたほうが無難です。
今までの経験則からですが、色々とご自身で調べても、肝心な部分が抜けてしまっていて「生兵法は大怪我のもと」になる人を多く見てきました。

また、節税のために借金をして不動産を購入する方もいらっしゃいます。相続税上は節税になるケースもありますが、後で借金が返済できずに困っている例もよく見ます。

時間をかけて中途半端になってしまうぐらいなら、お金はかかっても我々のような税理士に最初からご相談することをおすすめいたします。
他にも評価額を減額する方法はありますからね！

ご兄弟が多いと、ご両親が亡くなった後に揉め事が多くなります。
ご両親のどちらかがご存命なら争いは少ないのですが、お二人とも亡くなった途端に遺産争いになりやすいと言えます。

遺言書は非常に大事ですね。
遺言書も正しく扱わないと無効になってしまうので注意が必要です。

もし遺言書が見つかったら、公正証書遺言(公証役場で作成された遺言書)か自筆証書遺言(手書きの遺言書)かを確認してください。
公証役場で作成された遺言書は開封しても問題ありません。一方、自筆の遺言書は偽造などを防ぐため、家庭裁判所で検認を受けてから開封しないと無効になりますので、取り扱いには十分気をつけてくださいね。

なので一番良いのは公正証書遺言を作成してもらうことです。(若干お値段かかりますが)
手書きの遺書を見つけたら、勝手に開けてしまわないよう注意しましょう。

遺留分という、法定相続分の半分をもらえる権利がありますので、その部分は取り戻す事ができます。
法定相続人は相続発生の事実を知った日から1年以内に申し出れば受け取れます。時間が限られている点に注意ですね。

相続税に関するさらに細かい情報は、令和税理士法人のHPに載っております！
リンクを貼っておきますので、気になる方はのぞいてみてください👇

1年間に110万以上贈与されると、税金がかかります。
財産をもらった人が納税する流れになりますよ。

贈与は「あげましょう、もらいましょう」という契約を行うことで成立します。
契約書を締結しておくことと、その財産を自由に処分できる状態にしておくことで贈与と認められます。
さらに贈与のタイミングで贈与税の申告をしておけば問題ありません。

一番おすすめの方法は、1年間に111万円を贈与して贈与税の申告をすれば、1,000円の贈与税と引き換えに税務署から受付印のある申告書、つまりお墨付きが貰えるわけです。

贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
その合計額から基礎控除額110万円を差し引いて、税率と控除額を反映させます。

具体的に数字を当てはめてみると、一般の場合、友人から500万円もらった場合(500万円-110万円)×20%-25万円 = 53万円。
祖父から500万円もらった場合(500万円-110万円)×15%-10万円 = 48.5万円となります。

相続税より贈与税の税率のほうが高いですから、贈与する場合は注意が必要です。
もし相続する前にお金が必要で事前に贈与を希望する場合、相続時精算課税制度を使うと良い場合もあります。
詳しくはお問い合わせいただければと思います。

贈与税に関するさらに細かい情報は、令和税理士法人のHPに載っております！
こちらもリンクを貼っておきますので、気になる方はのぞいてみてください👇

技術力があったり、儲かっているのに後継者がいないという中小企業が日本には多くあって、そういった優秀な企業が次々となくなっていっている実情があります。
そこで、会社の株式評価が高くても、条件をクリアすればあとを継いでも税金が猶予になる事業承継税制という制度が近年作られました。

八王子でも後継者不足で問題を抱えている企業は多いですが、税金が猶予になるのであれば継続させられるという企業はたくさんあると思います。
事業承継対策についても対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

それはやはり、事実をすべて話すことですね。
知らない人に全部話すのは怖いと思いますが、資産のことなどすべて話していただかないと、節税の対策がまったく変わってくるからです。

もし、資産を隠して申告し、後で税務調査が入って判明した場合は相続税法違反となり、過少申告加算税や、悪質な場合は重加算税など非常に重い税金が課せられます。
ですので相談する際は、信頼できる税理士に腹を割ってすべてを話したほうが良いですよ。

税金は額が大きいため、忙しいと後回しにしてしまって大変なことになる場合も…!!
いざという時のために信頼できる税理士さんを探しておくと安心ですよ👍

串田さんのような経験豊富なベテランの税理士の方が、色々なケースを知っているから頼りになるなと感じました！
何かあれば、串田さんにお気軽にご連絡いただければと思います！
「八王子ジャーニー見た！」と言うと話が早いですよ😊